新コロ対策、アメリカはどう出るか/日本の新コロ対策には成功してほしい

 

昨日、銀座のクラブ『H』を突然思い出してしまい、書き忘れてしまったのだが、それは、職を失った・休業補償を政府にねだるほどに商売が落ち込んだ人たちに言うこと。生きていたいのであれば

 

 

生活保護を受けたら。

 

 

都道府県、また市町村により生活保護を受けられる人が収入別に異なっている。我が市は月収81,000円未満。月収が80,000円なら生活保護の対象になる。

政府の緊急経済対策を当てにしているようだが、それはあくまでも『緊急』に過ぎない

だが、生活保護は昔から恒常的に存在する『制度』。恒常的に存在する『制度』を利用する方が利口。ただ、市役所(区役所)の審査が厳しくなるけれどもね。商売をしている人は、このコロナ・ショックで赤字に陥った人、赤字が広がった人等が多いと思うが、この新コロとの闘い、長期戦を強いられる為に、5/6の後も緊急事態が継続することは簡単に考えられるだろうし、新コロのワクチンが開発されるまでもう断続的に(下手すれば継続的に)緊急事態宣言がなされる。だから商売をたたんで、生活保護を受けた方が利口と言うもの。

 

私も含めて日本人の多くが、この新型コロナという、とんでもない感染症が生じ、これまでの日本を破壊するような事態が生ずるなどと考えていなかったのだから仕方がない。仕方がない。私だって「これが世界的な感染症の脅威なのか」と思ったのだから。

 

ただね、私と地元の友人たちは、この地元の自民党衆議院議員に言う。相手にされないだろうが、言う。必ず言う。相手にされなくても必ず言う。

 

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「政府は向こう3年間、歳費を凍結し、また参議院を潰して、その歳費を経済対策の財源に充てろ!」と。

 

衆議院議員の多くが三世はおろか四世とかも多いことから金持ちが多いのだし、嘗て小沢一郎が言ったように、参議院など衆議院カーボンコピーに過ぎない。参議院について、政府は無駄なカネをバラまいているに過ぎないのだから。

 

尚、この3年間とはワクチンが開発され、国民が接種できるであろう期間を想定している。

 

 

 

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昨夜、『麒麟がくる』を見た後で(あっ!)と思ったことがあった。

 

それは、先ず昨日書いた①の中国。

嘗ての「スペインかぜ」を踏まえれば、或る程度のスパンを置いてから巨大な第二波が来る可能性があると言うこと。

 

それを踏まえると、昨日書いた③の北海道の第二波は、「小さな、小さな第二波」となる。巨大な第二波が訪れるまでに断続的な波が生じることは必然。だからと言って、北海道を軽視するようなことはありません。心配しています。早急に沈静化することを祈ります。

 

しかし、昨日、3/6にPCR検査が保険適用になって民間検査機関の参入が促されると言う政府の発言がぽしゃったことを記したが(首都圏・近畿圏と北海道は分からない)、あと、それだけでなく

 

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加藤厚労相が4/17に「日本でも4月中に(新コロの)抗体検査を行えるようにする」と言ったものの、4/27において尚、そんな動きになってねーっつーの(苦笑)。誰もが無理だと思ったはずだが、無理なことをオフィシャルに言うなっつーの。バカ。

 

あと思ったことは、前に政府が集団免疫路線に切り替えたとして、「政府は集団免疫とは言わないであろう」と書いたが、言わなかったとしても誰でも分かり(笑)誰でも分かることから、やはり言うしかないんだろうな、と言うこと。

 

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そうした場合、どうすんのかなァ、クレヨン晋ちゃん。

 

アメリカだって、そう。

前に

ハーバード大学が2022年まで社会的距離政策を必要とする論文を発表したが、それはアメリカ国民が集団免疫を得られる期間を踏まえている。要は、ハーバード大学は新コロのワクチン開発に相当な期間を要すると考えている」

と記したが、これは間違いない。

 

だが、これは余りにもラディカルな考えだと言える。

しかも、何処かの研究機関がこのハーバード大学の言に対し「例え抗体を有したと言え、その抗体が免疫としての機能を果たすのかどうかが極めて疑わしい」と即座に言った。

 

第二次世界大戦後に、『人命第一』が世界の潮流になった訳だが、私はこれを良きことと思うし、また、この思想が世界中で広く受け入れられている(北朝鮮や旧共産主義国を除く)。良きこと、良きこと。

 

それを踏まえると、膨大な死者数を出す集団免疫を真っ先に唱えたハーバード大学の考えが如何にラディカルなことかが判るであろう。

 

どうやらハーバード大学がこの論法をさらにトランプ大統領にせまったものだから、トランプが怒って、景気刺激策としてハーバード大学に与えた9億円超に対し「あのカネ返せ!」と激怒したのだ。

 

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大統領の立場にあるなら簡単に集団免疫路線を取れない。死者数が一気に増えようものならば、支持率が一気にドン底に落ちるのだから。

加えて、社会的距離政策を取ると言うことは、その間、経済活動再開をしたとして先進技術を扱う企業のみに限られてくる。肉体労働に従事している人々や社会の底辺層には死んでもらうしかなくなる。言ってしまえば集団免疫路線とは高齢者のみならず、社会の貧困層を含む、社会的に弱い人々に犠牲を強いる、嘗ての日本の特攻より無謀な作戦だと言える。アメリカでは失業したら健康保険がなくなるのだから。

上記よりもっと経済活動再開を拡充したとして、医療崩壊を招かない程度に、第一波、第二波、第三波と感染者数を意図的に増やしたとして、死者数も含めて、それをコントロールすることは神業に等しい。死者数が国民の許容範囲を超えたなら、支持率、たちまちドン底。仮に民主党のバイデンが大統領になったとして、同様だ。もう、バイデン、尻尾を巻いて逃げんじゃね? 誰も火中の栗を拾いたくはない。

 

こう書けば、如何にハーバード大学がラディカルを超えて無茶苦茶なことを言っているかが解るであろう。

 

しかし、スタンフォード大学、イェール大学、コロンビア大学シカゴ大学と言った優秀な大学は今のところ、ほぼ沈黙状態。何処も困っているのだ。CDCとかは経済活動再開において時期尚早と言うだけ。トランプ、孤立状態。

 

さて、これを日本に当てはめてみよう。

 

新コロ感染症対策本部も厚労省クラスター対策班の人たちも感染症の専門家だ。当然、集団免疫は頭の片隅にある。

だが、彼等は集団免疫を頭の片隅に追いやり、クラスター対策班はクラスターつぶしに活路を見いだし頑張った。今のところ、彼等は集団免疫路線をとらない。

 

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ここで重要なことは、押谷仁教授が4/11放送の『Nスペ』でのVTRで語ったことだ。4/25に私が青文字で書いたこと。

私が押谷教授の言葉に補足(訂正か)をするが、「収束の方向に向かわせていく」と教授は言ったものの、それはワクチンが開発され、国民が接種できるまでの間、『新コロをコントロール下に置く』が正しいはずだ。ウイルスの収束などできるはずがない。だから私は前に、「新コロもワクチンと治療薬ができ季節性インフルエンザと同じ土俵に上げれば、新コロ、怖くなくなるのではないですか。それを目指しましょう!」「そして、季節性インフルエンザと同様に新コロと共生しましょう」と書いたのだ。

 

けれども、その間、若い世代を中心とした自分を律することもせず、無軌道な行為ばかりを行い、感染者が増える一方で、クラスター対策班の人たちの作戦を破壊し、私も絶望した。

 

ところが一昨日の土曜日「ステイホーム週間」初日は成功し、また、昨日も成功したようだ。これには私が喜んだだけでなく、新コロ感染症対策本部も厚労省クラスター対策班の人たちも喜んだはずだ。無症状者の自然治癒が5/6までの間にどれくらい進むのかは神のみぞ知るだが、それなりの数は期待できる。無症状者の数が減れば、未知のクラスターも減るし、市中感染も減る可能性も出てくる。

昨日の『ニュース7』では西浦教授が、「もう少し急減してほしい」的なことを言ったが、2週間前の4/12までは緊急事態宣言が出た七都府県だけでなく、全国で無軌道な行動をする人が多かったことからドラスティックには減らないであろう。昨日は東京の感染者数が少なかったが、全国的に少なく、それはPCR検査従事者が一部を残し、全国規模で何故か一斉に休んだことも考えられることから予断を許さない。否、私としては昨日から減少傾向に入ったことを期待したい。

ともかく、今後の日本を占う試金石が、この「ステイホーム週間」だと思われる。

 

但し、もしも日本の感染者数が減り、再度、厚労省クラスター対策班が新コロをコントロール下におくことが出来たとして、それもワクチンの開発・接種までだ。

 

次に、日本の経済・社会活動。

 

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先ず社会活動から言えば、「ステイホーム」が高齢者の身体機能を衰えさせ、また認知症を進行させたり、DVも生じたり、学校の問題もあったりいろいろ出てきた。私も「とんでもない感染症」というものを初めて経験して解ったが、この「とんでもない感染症」が予期せず到来してしまった以上、今まで生じた社会問題をこれ以上拡大させない方策を皆で考える必要がある。社会とは言うまでもなく、我々一人・一人が構成している共同体だ。我々一人・一人とは、政府や自治体任せの意識を捨てて、自分たちで社会問題を拡大させない方法を考えることを意味している。そして行動する。それしかないし、今それが強く求められている。

 

経済活動について言えば、今日まで失業したり、閉店したり、自粛・自粛で大きな犠牲を払っている。だが、これが「とんでもない感染症」が生じた時の現実だ。

東日本大震災を経験した三県の復興は後回しに次ぐ後回しにされ、三県の経済活動は震災前の6割に満たない、今でも。民主党政権は二重ローン問題も少々手をつけただけで、晋ちゃん政権は何もしなかった。だから2011年~2013年までに相当な自殺者が出た。この自殺者、沿岸部の人たちのみが「震災関連死」にカウントされているが、内陸部でも多数の自殺者が出た。

今の日本の経済状態は、2013年までの東北被災三県のそれを東京を中心とした巨大な全国版と考えるしかない。まだ「コロナ自殺」がメディアに載らないことが、むしろ不思議だ。

しかし、日本は海外と違い、経済を完全にストップさせたのではない。動いているのだ(だから人との接触8割減に届かないのであるが)。ともすればワクチン開発後に日本は大きな産業構造の変化が求められ、旧態依然の製造業は最先端の半導体やIC、またAIやIT他の最新技術分野への適合を余儀なくされるのかも知れない。

そうなると大きなビジネス・チャンスが生じると言える。

冒頭で書いた生活保護受給を受けた人は、未来を見越した上でスキルを身につけておけば立ち直ることができる。あと、フリーターなどやめて、真面目に働いてほしいものだ。

1970年代の半ば近くまで鉄工業が盛んであった日本。我が県・市にも多数の街工場があった。恐ろしいことに、その街工場の社長たちはスーパーカー・ブームの時にポルシェ930ターボを現金で買って乗り回していた。だが、1978年頃から鉄工業に関し東南アジア諸国の追い上げ(産業構造の変動)に見舞われ、次々と倒産をし、生活保護受給をしたり、乞食になったり、自殺したりした。この時に、その社長や従業員たちに誰が手を差し伸べたか。誰もいない。

経済システムが混合経済体制下の市場経済であり、国民の統治体型が自由を許された民主主義である以上、それが当然だ。

 

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漫画『るろうに剣心』での志々雄真実の台詞だが、これが現実だ。

ブログ・ネタを新コロ問題にしてから約3割ほど奇妙なメールが来るが、人間、生まれた時からもう「競争社会の一員」なのだ。しかし、その競争を自ら放棄した人たちから奇妙なメールが来る。

だが、若者ばかりなことから、立ち直るチャンスなどいくらでもある。是非とも未来を見越した上でスキルを身につけてほしいし、起業をして成功を掴むチャンスかも知れない。

 

話が脱線したが、この「とてつもない感染症」に遭って、現時点での日本経済の犠牲はやむを得ないレベルだ。

私が4/26に青文字で書いた押谷仁教授の言葉を再度、読んでほしい。そうすれば現時点での自粛・自粛による経済の犠牲がやむを得ないレベルのものであることが解るであろうし、今の緊急事態宣言を何度も何度も繰り返せば、日本経済は取り返しのつかない状態に陥ることも解るであろう。

そこに感染者が減ることがなかったなら、日本は集団免疫路線へと向かう。そうしたらアメリカの事例でも書いたように、犠牲になるのは高齢者だけではなく、貧困層に陥った若い世代もその対象となる可能性がある。国民皆保険(収入が低い人には国保税、減免措置がある)なので、アメリカほど酷くなることはないと思うが。だが、それと共に経済活動はよりいっそう破壊され、本当に日本は嘗ての大恐慌を遙かにしのぐ経済危機に陥る。

 

しかし、日本が現在のスタンスでこの新コロ危機を克服できれば(ワクチン開発まで持ちこたえれば)、日本は奇蹟の国となる。

 

最後に。この日本の経済活動のことで不満がある方は私に不毛なメールを寄越すのではなく、財務省に文句を言って下さい。晋ちゃんの緊急経済対策は財務省の掌なのだから。

 

 

 

 

 

神さん・はい、在宅ワークします・ラブ。