老後問題について

昨日、私は「神さんの老後費用として7,000万円をつくった」と記しましたが、「え? そんなに必要なの?」と思った人もいれば、「ふむ。妥当な金額だ」と思った人もいるでしょうし、「人生100年を踏まえれば足りないね」と思った人もいるでしょう。

 

いや、これ、実は地域差を抜きにしては語れない部分が大きいのです。

 

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母が重度な認知症に陥り介護生活を経験した私は、「このド田舎の老人施設だけ」をリアルに知りました。

 

例えば、全館個室で全介護は当然、看護師が常駐していて全看護の老人施設は高い! 最初に高額な入居費用を支払い、毎月の費用も相当高い。本当は私は母をこうした所に入所させたかったのですが、既に認知症になっている人は入居不可だったことからグループ・ホームにしました。

けれども、私の死後に何れ神さんにはこうした老人施設に入居してほしく、強く願っています。

だから、7,000万円であり、それが私の神さんへの最後の愛だと思っています。神さんには私のぶんまで長生きしてほしく、100歳まで生きてほしいのですから

 

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ですが、将来は全く不透明なんですよね。巷では「将来は今のような老人施設の運営は無理。潰れる老人施設が多数でる」と言われていますが、その可能性も否定できません。

理由は介護保険法施行後、数年で介護保険の財源が破綻しましたし、それを政府・与野党は立て直そうとしません。首相時代の小泉純一郎も首相になって間もない阿倍晋三も

 

「老後は自助努力で」

 

と言い放ち、その間の民主党政権も何もしませんでした、左翼政党なのに。

 

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ともかく日本は21世紀に入ってから小泉政権下で、「市場原理に任せれば全て上手く行く」の下、また阿倍政権下で、福祉国家が破壊されまくりました。対して左翼政党である民主党(現・民進党)も日本共産党も何もしないと言う有様です。社民党は無くなったも同然なので省略。

 

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これが上記の可能性を否定できないの第1。

 

第2に、少子化が進むことから労働年齢者が減る一方で、「若者の貧困」に代表されるように(これは前にも書きましたが、当事者とバカな親のせい)低所得の人々が増加していることから、「賦課制度」である厚生年金保険料・国民年金保険料において、老人の年金をさらに削減させるからです。母の年金(母は60歳まで市役所職員だった)の今年の金額は、▲6,000円/月です。加えて、少子化低所得者層が増える、と言うことは所得税地方税、消費税の税収も減ることを意味しています。

 

こうしたことから、2030年以降の老後問題が全く予測不可能です。

 

そうしたことも踏まえれば、この世で最もあって困らないものはお金、なのです。だから私は神さんの老後費用の積み増しも考えている訳です。

 

 

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私の勝手な想像ですが、将来はお金がある人のみが老人施設に入ることができ、お金が無い人は特殊清掃人が大活躍するような状況に陥ることが予想されます。

 

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強力な二極化ですね。

 

将来、1980(昭和55)年以降に生まれた人々は厚生年金を受給できないものと私は思っています。受給できたとしても現行の国民年金並み(国民年金は廃止)。

 

だから、私は子どもたちに言ってあります。

「お前たちは厚生年金を受給できないだろうから、老後に備えて預金をしておけ」

と。

 

では、21世紀に入ってから福祉国家として終焉を迎えたのはいいが、何故、そうなったのかを記して、今日は終わりにしたいと思います。

 

日本の年金財源は1976(昭和51)年には破綻していたのですが、政府与党(自民党)が国民の人気取りの為に適切な社会保険料の見直しをすることなく今日までズルズルと来てしまったことがあり、反面、社会党日本共産党(狂産党、と書きたい)と国民が『給付は増やせ、負担は減らせ』の大合唱。「高福祉・高負担」が原則なのに。さらに加えて国民が可処分所得のみを気にしていたからです。

また、消費税の導入が遅すぎたことと、消費税を当初から10%にしなかったこと(反面、所得税の累進税率を3段階にフラット化することでの減税措置が必要だった)。

後は、介護保険法の趣旨を鑑みれば、国民年金同様に20歳から介護保険料の徴収が必要だったこと。

 

要は、政府(霞ヶ関もですが)与野党と国民がバカだったからです。

 

 

暗い話ですみません。

 

 

神さん・守るからね。神さん・ラブ。