終身雇用の崩壊について

先日、この人が「終身雇用を続けることは難しい」と発言をした。

 

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約2005年以降にサラリーマンになった若い世代は「ふ~ん」という人が多いかも知れないし、私たち世代とて「今さら、なんじゃい」と思う人も多いと思う。

日本の1960年代末までの高度成長期を支えてきた民間企業の3つの柱として、『終身雇用』『年功序列賃金』『企業別労働組合』が挙げられるが、終身雇用だけを取ってみた場合、大企業で或る一定のポジションに就き、年齢が50歳になった人は関連会社に片道切符で飛ばされていたものだ、昔から。また、1996年頃には全国規模で広がった『希望退職制度(早期退職優遇制度)』。加えて2005年以降にサラリーマンになった若者は、会社が肌に合わなかったら速攻で辞めて転職。リーマン・ショックも何のその。若者はすごい。私だって前に書いたように、うつ病の為に転職を経験した。また当時はうつ病を疾病して休職をした者は会社を去らなければならなかった(これは今でも一部で存在するが)。

 

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こうしたことを踏まえれば、会社側と労働者側の双方により、もうだいぶ前から終身雇用制度など崩壊していたのだ。

富士通の45歳以上云々もニュースにはなったが、暴走老人のプリウス・ミサイルの様に深刻な話題にはならない。そもそも富士通の整理解雇・ミドル層の希望退職は何度目なんだ?

 

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但し、私は解雇のことを「リストラ」とは言わない。本来、リストラとはリストラクチュアリング(企業の再構築)の略称で、解雇を意味しないからだ。

 

嘗て首相の小泉純一郎とタッグを組んだ竹中平蔵は、「労働市場の流動化」を目論んでいたが、企業側・労働者側の双方から、なし崩しに「労働市場の流動化」が進んだ。

 

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ただ、経団連会長の発言の裏にはこうした事情がある。

それは、何れ遠からず、年金支給が70歳に繰り上げられるが、60歳で定年を迎え、その後、70歳まで再雇用継続を行えば、会社の・職場の『老害問題』が深刻化するから、そうした者を始末したい、と言うこと。現に今だって65歳までの再雇用において会社の・職場の『老害問題』が深刻化しているのだから。

今は60歳定年が法定義務だから、55歳で役定になった者も会社にい続ける訳だが、もうそうした者たちが『老害』化している現実がある。そんな奴等に65歳まで会社にいられたら、若手は当然、ミドル層もうんざりなのだ。

率直に言うが、「50歳になったら、企業に必要な新しい価値を生み出すことは不可能」なのだ。

 

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考えてみてほしい。55歳で役定になった者は「会社」に不要とされたのだ。「会社」と言う固有名詞を逆に置き換えれば「社会」となる。要は、55歳で役定になった者は「社会」に不要、と言うことなのだ社会に不要な者を会社に置きたくない、これが経営者の、または若手社員の、ミドル社員の本音なのだ

だから、経団連としては年金受給年齢に伴う雇用の受け皿を政府に依頼されることはまっぴら御免、老害には辞めてほしい、と言うこと。

 

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そして、それが正しい。国民の統治形態が民主主義で経済システムが市場経済ならば、それが正しい。その2つが保証されている限り、「弱肉強食」が当たり前。

年金受給年齢に伴う雇用の受け皿を企業が受け持つなどと言うことは、「共産主義の思想」に他ならない。

 

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自由が保障された世界(国家)で生きられるのであれば、「自然の摂理」に従うのが正しい。老害は会社を去り、何のスキルも能力もないのであれば、シルバー雇用にすがりつくのが在るべき姿だ。

因みにITであれば、やはり『45歳定年』が正しい。45歳を過ぎれば新しいものを受け入れるアタマがないのだから。

 

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それがイヤなのであれば共産主義国家の北朝鮮にでも行けばいい。パラダイスが待っているのであろうから。

 

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ただ現在30歳未満の若い世代ならラッキーだ。もう、公的年金など受給し得ないだろうし、それを見越した上でキャリア・プランの再構築をし、実行可能なのだから。

35歳未満でもまだまだ大丈夫。新しいものを貪欲に覚えることが可能なのだから、将来に向けてのスキル修得を充分に行うことができる。

 

私は、このド田舎の企業に移ってから、会社を辞めても生活が可能なように帰宅してからFXの猛勉強をした、必死に。

 

何はともあれ、会社を辞めても高収入を得られるスキルを培っておくべきだと思う。